注目される『住宅ローン減税』

住宅ローン減税とは、住宅の取得を支援し、その促進を目的とした国の制度です。

住宅の新築や取得、増改築などの際に住宅ローンを利用した場合、各年末のローン残高の0.7％が最大13年間、所得税（一部は翌年の住民税）から控除されます。

住宅ローン減税は、所得から計算された税金額から直接差し引く税額控除であり、税額計算前の所得額から控除する所得控除よりも、減税の額が大きくなることが一般的です。

住宅ローン減税を受けるには、住宅の床面積や所得金額、借入金の償還期間などの条件を満たす必要があります。

また、住宅ローン減税の借入限度額は、住宅の性能等によって異なります。

2024年から適用！住宅ローン減税で変わるポイント

参考：国土交通省「住宅ローン減税制度について」

2022年度税制改正による住宅ローン減税の変更ポイント

・「買取再販住宅」は新築と同様の適用要件に拡充。

・築年数要件が緩和され、1982年以降の建築、または1982年以前に建築されていても新耐震基準に適合していれば対象に

・「省エネ、環境性能」に応じて借入限度額に上乗せ措置が適用

・控除期間は特例措置ではなく、新築住宅と同様に買取再販住宅は「13年」（一部10年）、その他の中古住宅は「10年に」変更

・控除率は「1.0%」から「0.7%」へ引き下げ

・合計所得金額の要件が「3,000万円」から「2,000万円」に引き下げ

適用を受けるにあたっての手続きの時期

住宅ローン減税を受けるには、原則、住宅取得の翌年3月15日までに所得税の確定申告を行い

住宅ローン減税の適用に係る手続きを行うことが必要です。

2年目からは、年末調整で手続きを済ませることができますが、入居後の初回の確定申告は必ず必要です。

※詳しい内容は国税庁ホームページまで。