リフォームをしたら確定申告を忘れずに！普段なじみのない方のために確定申告の流れを解説します。

グリーンホームズではこれまで、リフォームやリノベーションを行った際に受けることができる、住宅ローン控除やリフォーム減税などの制度をご紹介してきました。

これらの制度を利用するためには確定申告を行うことが必要となります。確定申告という言葉を耳にすることはあっても、公務員や会社員の方はあまり経験がないかもしれません。今回は、住宅ローン控除などの減税制度を利用したいけど確定申告をしたことがない！という方のために詳しく解説します！確定申告は手順を理解すればそれほど難しいものではありません！上手にリフォームを行うためにもぜひご覧ください。

確定申告はなぜ必要？住宅ローン控除・リフォーム減税などを受けるためには確定申告が必須です。

リフォーム確定申告｜八戸市工務店

そもそも確定申告って何？という疑問をお持ちの方に簡単に解説すると、1年間の所得と、それに対する所得税を計算してその過不足を申告する手続きです。一般的に会社員や公務員の方は年末調整を行うので確定申告は必要ありませんが、年末調整では適用できない控除を受ける際は必要となります。

住宅ローン控除やリフォーム減税などの制度を受けるためには、ほとんどの場合確定申告が必須となるので、忘れずに行うようにしましょう。

※固定資産税の減税制度を利用する際は確定申告以外の手続きが必要です

必ず確定申告をしなきゃダメなの？

実は減税措置を受けるために必須ではありますが、リフォームをしたからといって必ず確定申告をしなければならないというわけではありません。ただし、確定申告をすることで受けられる減税の恩恵は大きく、会社員の場合、二年目以降は年末調整で手続きが行われますので、できる限り確定申告をすることをおすすめします。

確定申告はいつ行う？

確定申告を行う時期は、リフォームやリノベーションの完工後、対象の住宅に住み始めた日の「翌年」の2月16日～3月15日（受付開始日が土・日・祝日の場合は翌月曜日）が原則となります。およそ一ヶ月程の期間がありますが、複数の書類の準備や、申告書の作成を行う必要があるため、確定申告に慣れていない方は余裕を持って準備を進めるようにしましょう。

確定申告に必要な手続きとは？

確定申告書類｜八戸市リフォーム

それでは実際に確定申告を行うために必要な手続きについて解説します。手続きの流れは必要な書類を用意して提出するだけです。手続き自体はシンプルですが、必要な書類が多く、利用する制度によって必要書類が異なる場合があるので注意しましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は以下の通りです。ここでご紹介する必要書類は受ける減税制度に関わらず共通して必要となるものです。

・確定申告書

所得額や計算した税額などを記入する書類です。国税庁のホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると簡単に作成できます。

・建物の登記事項証明書

法務局で発行される、リフォームをした住宅の建築時期や床面積などが表記されている書類です。原本が必要です。

・増改築等工事証明書

施工を依頼したリフォーム会社や建築士、もしくは指定確認検査機関が発行する書類です。

・控除額の計算明細書

居住面積割合、リフォーム費用を記載する証明書で、国税庁のホームページからダウンロード、もしくは税務署から入手して記入します。

・身分証明書の写し

マイナンバーカードやマイナンバー番号確認通知カード、運転免許証、保険証、パスポートなどのコピーを用意する必要があります。

・源泉徴収票（給与所得者）

所得を証明する書類です。会社員であれば勤務先から入手できます。

受ける制度ごとに必要となる書類

受ける減税制度によっては追加で必要となる書類がありますのでご注意ください。各制度別に必要となる書類は以下の通りです。

住宅ローン控除

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・借入金の年末残高等証明書の原本

・住宅の工事請負契約書の写し

・（長期優良住宅の場合）長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し

住宅ローン減税

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

・借入金の年末残高等証明書の原本

・住宅の工事請負契約書の写し

・（長期優良住宅の場合）長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し

投資型減税

投資型減税制度を受ける場合は、行ったリフォームによって用意する書類が変わります。

耐震リフォーム

・住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書

・住宅耐震改修証明書か増改築等工事証明書のいずれか一つ

省エネリフォーム・同居対応リフォーム

・住宅耐震改修特別控除額、住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書

バリアフリーリフォーム

・住宅耐震改修特別控除額、住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書

・介護保険の被保険者証の写し（対象者が要介護認定または要支援認定を受けている場合）

長期優良リフォーム

・住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書

・借入金の年末残高等証明書の原本

書類の提出先

確定申告を行う場合「e-Tax申告」というインターネット上で確定申告を行うシステムもあるのですが、リフォームに関する減税制度を受ける場合は必要書類の提出が多いため税務署に直接足を運んで申請する必要があります。

ただし、住宅ローン控除などの複数年継続して利用できる制度では、場合によっては2年目以降はe-Tax申告で行うことができる場合がありますので税務署にご確認ください。

リフォームしたけど確定申告をしていない…そんな方でも「期限後申告」が認められます

確定申告リノベーション｜八戸市工務店

これまでにリフォームをした方のなかには確定申告が必要だということを知らなかった！うっかり確定申告をするのを忘れていた！という方もいらっしゃるかもしれません。そんな方でもご安心ください。後から確定申告をすることができる「期限後申告」でも控除を受けることができます。ただし、控除を受けられる期間は申告期限後5年以内です。忘れないように控除を受けるためにもできる限り期限内に申告を行うようにしましょう。